小さな会社の労務トラブル解決法シリーズ・解雇について現実的実務対策をわかりやすく解説しました。

退職勧奨

就活内定の革新的手法!~戦略的思考で、学歴なし、ネタなし、実績なしの凡人学生でも志望企業から内定を勝ち取る就職活動攻略マニュアル~


退職届けの前に!失業保険・裏バイブル


失業保険(雇用保険)教本。国から莫大な失業給付金を受け取って、前職より待遇の良い会社へ就職する方法


不当解雇撲滅作戦~素人でも戦える必勝法を伝授~


退職勧奨

退職勧奨について

退職勧奨は適法です。

法律的には退職勧奨は・・・
「労働者の自発的な退職意思の形成を促すための行為であり、雇用契約の合意解約の申し入れあるいは誘引のための行為」とされています。

しかし労働法規は労働者保護の立場をとりますので、すべての退職勧奨が認められるわけでなく、『退職強要』として違法と判断されることもあります。

退職勧奨を行う場合の注意点

  • 退職勧奨そのものが正当な理由に基づいていること
  • 退職勧奨のための出頭命令をしないこと
  • 労働者が明確に退職勧奨を拒否している場合は勧奨を続けないこと
  • 退職勧奨の回数、期間が通常必要な限度を超えないこと
  • 労働者の自由な意思決定を妨げるような言動をしないこと
  • 労働者が求める立会人を認めること

退職勧奨は、使用者と労働者とでは受け取り方に違いが生じるため十分に話し合いを行わなければ、あっせん、労働審判、裁判に発展する可能性があります。
したがて退職勧奨に労働者が応じた場合には必ず退職願を書かせ、退職願受理証明書を発行し、さらに退職証明書や離職票に記載する退職理由を労働者と確認しておくことが大切です


a:6512 t:1 y:0

powered by Quick Homepage Maker 4.51
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional