小さな会社の労務トラブル解決法シリーズ・解雇について現実的実務対策をわかりやすく解説しました。

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小さな会社の労務トラブル解決法

解雇理由の証明

退職証明書・解雇理由証明書

  • 労働者が退職した場合,労働者から請求があれば使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇理由含む)につい遅滞なく証明書を交付しなければなりません。(労基法22条1項)。
  • また解雇の予告をした場合には労働者は予告後直ちに解雇理由を記載した証明書の交付を請求でき、使用者は証明書を交付しなければなりません。
  • 解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならないとしています(平成11年1月29日基発45号)

労働基準法22条

参考のため労働基準法22条を列記いたします。

  • 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。
  • 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
    ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
  • 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない
  • 使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。


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