小さな会社の労務トラブル解決法シリーズ・解雇について現実的実務対策をわかりやすく解説しました。

有期労働契約解除

就活内定の革新的手法!~戦略的思考で、学歴なし、ネタなし、実績なしの凡人学生でも志望企業から内定を勝ち取る就職活動攻略マニュアル~


退職届けの前に!失業保険・裏バイブル


失業保険(雇用保険)教本。国から莫大な失業給付金を受け取って、前職より待遇の良い会社へ就職する方法


不当解雇撲滅作戦~素人でも戦える必勝法を伝授~


小さな会社の労務トラブル解決法
期間契約者の契約解除

有期労働契約とは

有期労働契約とは、準社員、季節労働者、パートタイマー、契約社員、アルバイト等期間を定めて締結されている労働契約をいいます。労働基準法では有期労働契約の契約期間について、労働者保護の視点から制限を設けております。

有期労働契約の契約期間:原則 3年 

有期労働契約の契約期間:原則 3年(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものは除く) 
この場合は1年を超える有期労働契約を結んだ労働者からこの労働契約の初日から1年を経過した日以後に使用者に申し出ることによって、契約期間の満了前であっても退職することができるとされています。(労働基準法第137条)

有期労働契約の契約期間の特例:特例 5年

有期労働契約の契約期間の特例に該当する場合は5年以内の契約期間が許されます。特例は次の2つの場合です。

有期労働契約の契約期間の特例 1 

専門的な知識、技術または経験を有する労働者であって、現にその業務に就く者との間に締結される労働契約
(資格を持っているだけでは該当しません。その業務に就いていることが要件とされています。)

専門的知識等を有する労働者とは

  • 博士の学位を有する者
  • 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格をし、業務を行っているもの。
  • システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
  • 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
  • 大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1075万円以上の者
  • システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上の者
  • 国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

有期労働契約の契約期間の特例 2

満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(有期労働契約の契約期間の特例1.に掲げる労働契約を除く。

有期労働契約の問題点

実際の有期労働契約 については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の、「雇止め」をめぐるトラブルが多数発生しております。
このようなトラブル発生を防止するために「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示・平成20年3月1日一部改正)」が制定されております

有期労働契約の解除の方法

有期労働契約の締結時にしておくこと

有期労働契約締結時には契約期間満了後の更新の有無を明示しなければなりません。また契約を更新する場合がある時は、更新する場合と更新しない場合の判断基準を明示しなければなりません。この明示は「雇い入れ通知書」を作成して発行しておかなければなりません。

有期労働契約終了後雇い止めをする場合には少なくとも30に前までにその予告をすること

有期労働契約を更新する際に、本契約終了時には更新しないことを明記しておけばトラブルに発展することなく雇い止めができます。しかし、何らかの理由で契約の途中で、契約終了後雇い止めを行う必要が出た場合には少なくとも30日にその予告をすることが必要です。尚、この対象となる有期契約は次の場合です。

  • 有期労働契約が3回以上更新されている場合
  • 1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合
  • 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合
  • なお、30日未満の契約期間の有期労働契約を繰り返し更新し、初回契約時から1年を超えている場合には、法律上「できるだけ速やかに予告しなければならない」と記載されておりますが、実務上は次の方法をとることをお勧めします。
    • 最後となる契約締結時に、雇い止めを明記する
    • 最後の契約を締結後すぐに雇い止めの予告を行う
    • 最後の契約を締結後雇い止めの予告を行い、解雇予告手当を支払う。

有期労働契約解除の理由を明示し、証明書を発行する

雇止めの予告をした場合や、有期労働契約を更新しなかった場合にその労働者が請求した場合は、速やかに雇い止めの理由を記載した書面を交付しなければなりません。


a:9113 t:1 y:0

powered by Quick Homepage Maker 4.51
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional